まずは確認!「特定商取引法に基づく表記」って?

そもそも特定商取引法に基づく表記とは何?

ショッピングサイトを運営する場合、サイト内に特定商取引法に基づく表記の掲載が必要となります。こちらは特定商取引法という法律によって定められているものです。ユーザーがインターネットで商品を購入する場合、ショップや商品の情報を、主に運営者のサイトからのみ確認することになります。そのため、サイトに掲載されている内容が不十分だったり間違いだったりすると、後々のトラブルに発展しかねません。公正な取引を行い、購入者等の損害を防止し利益を保護することなどを目的に、事業者やネットショップに関する特定の情報を正確に掲載するよう、表記の掲載ルールが定められているのです。こちらの掲載が無くネットショッピングを運営した場合、それが発見されてショップ運営になんらかの規制がかけられてしまう可能性などもあります。ショッピングサイトを運営する場合はサイトに必ず特定商取引法に基づく表記を掲載するようにしましょう。

具体的にどのような内容の掲載が必要?

特定商取引法に基づく表記の具体的な掲載内容としては、販売業者名、販売責任者名、所在地、電話番号、支払方法、商品引き渡し時期、商品以外の必要料金、返品・交換・キャンセルについて、などが挙げられます。個人事業主の場合は、販売業者名には自分の個人名を記載します。商品引き渡し時期については、ユーザーが注文してからショップが商品を発送するまでにどのくらいの期間がかかるのかを明記します。例えば、「ご注文から5日以内に発送いたします。」などです。商品以外の必要料金については、たとえば送料がかかる場合などはそちらを記載しましょう。ちなみに、クレジットカードの手数料をユーザーに請求することは禁止されているので、カード決済手数料はショップ側が負担するようにしてください。このように、特定商取引法に基づく表記にはショップに関する内容を細かく正確に記載し、後々のトラブルを防止するように心がけていきましょう。